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結論から言うと、浮気相手に対する妻の慰謝料請求は認められますが、原則として子どもからの請求は認められません。妻については、浮気相手の介入によって夫婦関係が壊れ、離婚という直接の影響を受けたことになりますから慰謝料を請求することができます。

一方、子どものほうも浮気相手がいなければ平穏な家庭生活を送ることができたはずであり、両親の離婚によって大きな精神的苦痛を与えられたと考えられます。しかし、浮気相手がいたとしても父と子の縁が断たれるわけではなく、父親の心がけしだいで子どもたちは父親の愛情を受けることができるはずです。したがって、この場合責任を負うべきは父親であり、特別な理由がない限り、子どもは浮気相手に慰謝料を請求できない、とするのが裁判所の基本姿勢となっています。ただし、父親が子どもに会ったり、経済的な援助をしようとしているにもかかわらず、浮気相手が「前の家族のことはもう忘れて」などと言って、積極的に子どもに対する責任を果たさせないようにさせた場合は、子どもの慰謝料請求が認められる可能性があります。

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民法によると、夫婦は同居し、お互いに協力、扶助する義務を負うものとされています。この定めには、お互いの貞操義務も含まれていて、これに反する行為を「不貞行為」と呼んでいます。通常、肉体関係を伴わない関係は不貞行為とはみなされません。不貞行為が原因で夫婦関係が破たんすれば、離婚の事由となりますから、浮気した夫の責任を追及できます。

では夫の浮気相手に対してはどうでしょうか。

相手に配偶者がいることを知りながら（故意）、または知ることができたにもかかわらず（過失）、肉体関係を持った場合、不法行為が成立します。つまり、夫の浮気相手は、妻に対して不法行為を行ったことになり、損害賠償責任を負うことになるのです。この損害賠償責任は、後に離婚をするかどうかに関係なく生じます。

あなたが、夫の浮気相手に対して別れるように頼んでも聞き入れられなかったり、逆に相手から夫と別れるように要求されたりして、精神的苦痛を受けた場合も、あなたは相手の女性に対して慰謝料を請求することができます。ただ、夫が浮気相手に対して配偶者はいないと嘘をついて信じ込ませた場合や、夫が浮気相手に対して妻子のいることを隠していた場合など、不貞行為の様態によっては、浮気相手に責任が生じない場合もあります。そのような場合にはあなたが浮気相手の女性から確実に慰謝料をとることができるとは限りません。

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夫の浮気によって、精神的にも大きな苦痛を被り、また家族生活も浮気によって破たんしているような事実がある場合は、当然、夫に責任があり、慰謝料を請求できます。

離婚の際に請求できる慰謝料の具体的な金額や算定方法については、法律上特に定めがあるわけではありません。離婚の調停や裁判において、具体的な慰謝料の額を決める場合であっても、様々な困難を伴うものです。そこで、実務の場では、結婚していた年数を１つの目安とした上で、離婚することになった経緯における相手方の責任の程度、相手方の生活水準、経済力などを総合的に考慮して実際の慰謝料の額を決めています。一般的には、婚姻期間が長いほど、離婚に伴う生活の環境の変化による精神的な苦痛は大きいと考えられますから、慰謝の金額も高額になります。

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慰謝料は、離婚の直接的な原因をつくった側が、精神的損害を受けた相手に対して支払う損害賠償ですが、損害をこうむった相手にも責めを負うべき点があるならば過失相殺（損害の発生について被害者にも不注意があった場合に損害賠償額を減少させること）されるのが一般的です。このような場合はまず、どちらが離婚原因の根本をつくったのかを探り、これによって相手が額にしてどの程度の損害を受けたかを調べます。こうして両者の過失を比較し、損害と相殺した上で、慰謝料の額が決定されます。

しかし、離婚の原因がお互いにあり、過失相殺の結果、どちらにも慰謝料を請求するような損害がないとされた場合は、慰謝料の問題はなくなります。

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財産分与と同様に、慰謝料の額の算定にあたっても結婚期間の長短は考慮されます。

たしかに、何十年もの長い結婚生活の末に突然離婚したとなれば、精神的にも経済的にもダメージが大きいと考えられますから、慰謝料の金額もそれなりに高くなってくる可能性はありえます。

とはいうもののこれはケース・バイ・ケースで、熟年離婚だと必ずしも慰謝料額が大きくなるとはかぎりません。